地方自治体が取り組んでいる単独事業、いわゆる地単事業は、それぞれの地域の実情に応じた住民サービスに直結しているものです。それは、住民自治と団体自治の地方自治の本旨にのっとって住民福祉の向上を図るという、地方自治体の役割を果たすために実施してきたものであります。また、そういう実践に倣って、国が国として制度化したものも少なくありません。その地方単独事業が狙われる一つになるということに懸念を強くいたします。今後これ、問題を取り上げていきたい、追求していきたいと思います。ＣＩＯ補佐官等の自治体デジタル人材について、総務省の自治体ＤＸ手順書、昨年七月に発表されましたが、その手順書の中で、地方公務員として...

お答えを申し上げます。そもそも、外部人材の活用あるいは確保を含めました様々な人材の活用ということにつきましても、これも地方団体が地域の実情に応じまして自主的、主体的に御判断をいただいて行っていただくべきものというふうに私どもは考えております。