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ロシアによるウクライナ侵攻に係る国際法の解釈

2022-03-08 参議院 予算委員会公聴会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。本日は、松井公述人、角南公述人、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。私からも何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申します。まず、松井先生の方にお伺いしたいんですが、昨日の夜のニュースだったと思いますけれども、今のウクライナへの対応ということで、ポーランドからウクライナに対して戦闘機等の武器についての供給をするというような動き、それに対して、穴が空いてしまったポーランドのミリタリーの部分についてはアメリカから補充をするんだと、こういう考え方が一部にどうもあるようだというんですが、それを聞いたプーチンからは、もしウ...

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松井芳郎

名古屋大学名誉教授

何かそのお話は必ずしも順調には進んでいないように思われますが、理論的な問題として申しますと、軍事物資を供給するということは、中立義務の違反にはなると思います。中立国でなくなるということですね。しかし、だからといって、武器弾薬を供与しただけで参戦国になるという議論には直接はならないだろうというふうに思っております。やはり、元々の交戦国の間でどの程度の役割を果たすかということで参戦国かどうかということは、法的な意味でですね、決まってくると思われますので、プーチンさんの発言はある種の脅しであって、おまえのところもたたくよというニュアンスをにおわせたのではないかと思うんですね。法律的な議論とは言えない...