岸真紀子
立憲民主・社民
二〇一三年頃は、この高濃度の汚染水が海に出ていたり、タンクから汚染水が漏れていたりとか事故が多発していますが、そこから技術は進歩しています。タンクも改良されました。また、タンク増設の土地の問題を言いますが、廃炉の形もまだ見えていない中でタンク建設だけを抑制すべきではないと申し添えます。しかも、昨年十二月、このALPS処理水の安全性を強調するチラシを経済産業省が地元の教育委員会が知らないうちに全国の学校に配布したことが発覚しました。配布を見合わせる学校が相次ぐなど混乱を来していますが、なぜ教育委員会を通さず学校に配布されたのか、経緯と理由を大臣に伺います。
萩生田光一
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ALPS処理水 については、風評影響を最大限抑制すべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠です。これまで、様々な意見交換の場でALPS処理水を含めた放射線教育の強化を求める意見があったことを踏まえ、文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中高校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布している放射線副読本にALPS処理水の説明を追加するとともに、更に分かりやすい説明できるように、ALPS処理水に関するチラシの副読本に同封してお送りをいたしました、チラシを。風評影響を抑制するため、ALPS処理水の安全性を始め放射線に関する正確な情報を幅広く発信する...