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帰還困難区域の現状と住民帰還に向けた除染の在り方

2022-03-10 参議院 予算委員会

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岩渕友

日本共産党

事故から十一年ですよ。被害者の方々のことを考えたら、これ、中間指針の見直し、もうここまで来たら今すぐやるべきだということなんですよね。このことを強く求めます。原発事故による原子力緊急事態宣言はいまだ解除をされておりません。今も避難を強いられている方々は福島県の発表でも三万三千人を超えていて、ふるさとに戻ることができない方々は八万人以上にも上ると言われています。パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨年末、福島県浪江町の津島に伺いました。(資料提示)ここは、住民の方々が今も戻ることのできない帰還困難区域です。案内をされた養鶏場では原発事故当時、四万羽の鶏を飼育していましたが、避難せざるを得ず、...

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岸田文雄

内閣総理大臣

明日で事故から十一年が経過するわけですが、福島原発事故によりいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、これは重く受け止めなければならないと考えます。自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意、これは揺るがないと信じています。まずは、この今年春以降に大熊町、双葉町、葛尾村、来年春頃に富岡町、浪江町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指しているところです。復興再生に責任を持って取り組むという決意の下、政府一丸となって、一日も早い復興を目指して取り組んでまいりたいと考えます。