ありがとうございます。まさにその点でして、電話での相談が多分若い人からは相対的に少なくなってくると。そうすると、今まで基本的に電話で来て、いろんな情報が、知識やケースが蓄積されていたのが、目に見えないものが生まれてきてしまったりであるとか、あるいは、もちろんインターネット、デジタル社会の進展によって、結構相談員の方々の情報収集というのも非常に大変なものになってくると思うんですよね。これまで電話で受けていれば大体ケースが把握できたものが、自ら能動的に飛び込んでいかないとなかなかこの消費者問題の実態がつかめなくなってきたりとか、そうした中で、相談体制の強化、相談員のなり手を増やしたりとかスキルアッ...

全国、都市部、地方に限らず、今現在、消費生活相談員は人材が不足しておりまして、高齢化という評価もいただいているんですけれども、やはり長くやらざるを得なくなっているという現状があります。これは非常に処遇の問題が大きく関わっている。それから、各自治体において、消費者行政に対する認識、私は電気、ガス、水道と同じようにインフラであるというふうに理解しているんですけれども、そのように地方消費者行政の中で理解していただいているのかどうか、また、国の方からの支援が十分かどうかという問題があるのかなというふうに思っております。今後、消費生活相談のデジタル化ということも今議論されている最中ですけれども、それにつ...