現在、紛争をやめるために、外交、防衛、経済のそれぞれの専門家がこれからの対策をどうしていこうかとシミュレーションを深掘りしていると思いますけれども、やはり人道主義にということは、やはり私たちが考えるウクライナの人々、特にお子様、そしてお年寄り、身体に不自由を抱えた人たちの更なる、その人たちに向けて更なる日本からの緊急人道的支援をお考えいただけますことを総理にお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。日本のエネルギー供給についてお伺いいたします。ウクライナの情勢を見ながら、日本の皆様の毎日の生活の中で不安を抱えているのは、一体石油は大丈夫だろうか、灯油は大丈夫だろうか、値段はどのくら...

今回のロシアによるウクライナ侵略、それに対する国際社会による制裁強化の動きについては予断を許さない状況にありますが、今回の事象はエネルギー安定供給体制の構築の重要性を再確認するきっかけとなったとまず認識しております。我が国は、原油については、先生御披露いただきましたが、約二百四十日分の備蓄を有しています。また、ＬＮＧにつきましては約二、三週間分の余剰がある。ＩＥＡで合意された石油備蓄の協調放出に関して、米国に次ぐ七百五十万バレルの民間備蓄からの放出を開始したところです。また、先週のＧ７臨時エネルギー大臣会合では、産油国、産ガス国への増産の働きかけを強化、ＬＮＧの活用ですとかエネルギー源の多様化...