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産業競争力強化法における事業適応計画の活用促進

2022-03-18 参議院 予算委員会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。世界情勢が一層不安定化する中、サプライチェーンの強靱化やサイバーセキュリティーの強化といった、経済のいわゆる安全保障体制の強化は喫緊の課題だというふうに考えております。今回も、先ほど来話題になっておりますが、法案の提出もあります。他方、三十年間低迷する我が国の経済の競争力強化、これがなければ、経済の安全保障をするまでもない産業だというふうに思われてしまうわけです。この産業強化力、強化、これをやらなければ、賃金の上がる経済、これも実現しない。私たちはこれをしっかりと進めていきたいという意味で、昨年八月に施行された改正産業競争力強化法の施行...

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龍崎孝嗣

経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。事業適応計画の認定数につきましては、昨年八月の施行からこれまでのところ全四十三件でございます。類型別ですが、成長発展事業適応計画が七件、情報技術事業適応計画が十五件、それからエネルギー環境負荷低減事業適応計画が二十一件となっております。