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トリガー条項凍結解除に係る法改正及び補正予算編成の必要性

2022-03-22 参議院 予算委員会

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福山哲郎

立憲民主・社民

トリガー条項を凍結解除するとどのぐらいの予算の手当てを国、地方はしなければいけませんか。

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

済みません、先ほど私、軽油と言いましたが、軽油はトリガーの対象であるということでございます。そして、先生の今……(発言する者あり)あっ、予算ですか。いろいろ、トリガー条項を凍結を解除いたしますと、いろいろな課題がございます。従来から申し上げておりますのは、買い控え、あるいは急ぐといったような市場の混乱があること、もう一つ、やはり私どもにとって大きいと考えておりますのは、国、地方合わせて、仮に一年間行いますと、約一兆五千七百億円の減収が伴うということであります。