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消費者の判断力の著しい低下に着目した取消権の創設をめぐる事業者との「意見の隔たり」に消費者庁が対処する必要性

2022-05-20 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

日本共産党

大門でございます。最後の質問でございますし、この後、全会一致で委員会は通過するということになると思いますので、今後の改正に生かしてほしいという立場で質問をしておきたいというふうに思います。私の最大の問題意識は、ずっと申し上げているとおり、今高齢者の消費者被害が目の前で広がって深刻化しているという真っただ中で、なぜ今回、判断力の著しく低下した消費者を守る規定が盛り込まれなかったのかという点にあります。ずっと答弁聞いていますと、既存の枠組みを超えて骨太の議論全体の中で考えていきたいと繰り返し答弁されておりますが、そんな悠長な話なのかと。既存の枠組みとおっしゃいますけど、それは勝手に消費者庁がつくっ...

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高田潔

消費者庁次長

お答えいたします。検討会報告書では、取消し権について一定の方向性が取りまとめられておりますが、方向性を取りまとめることに否定的な意見、取りまとめられた方向性に沿わない意見、具体的な要件について一致しない意見などもございました。このため、検討会報告書においては、まず取りまとめられた方向性が提示され、その上で様々な意見について記載しているところでございます。例えば、判断力に着目した規定については、判断力が低下した消費者が生活に著しい支障を及ぼす内容の契約を締結した場合の取消し権という方向性が示されたものの、議論の状況に照らして一定の方向性を示すことが難しいとの意見もあったところでございます。こうい...