日本共産党の山添拓です。物価の高騰が学校給食に打撃を与えています。デザートが減るとか、あるいは東京の杉並区で伺うと、四月一日からの値上げを保護者が後から知らされて驚いたとか、様々な影響が出ております。政府は臨時交付金で対応できると言いますが、これは一年限りです。義務教育の無償を定めた憲法二十六条二項に照らせば、学校給食も無償にするべきです。給食だけはお代わりできると、栄養のあるものを食べられると、これは切実な声です。学校給食法が制定された一九五四年の議事録を読んでみました。当時、参議院で議員立法として提出された法案は無償としていました。しかし、財政上難しいということで文部省が法案を出し直し、閣...

誰もが安心して学校に通うことができるよう、経済的に就学困難な義務教育段階の児童生徒に対して、国は、市町村が実施する給食費等の負担軽減に対する支援、これまでも行ってきました。そして、この支援はしっかり行わなければならない、このように思っています。そして、今、この昨今の様々な経済状況の中で更なる学校給食費の負担軽減を考えなければならないということで、今回の総合緊急対策において低所得者、低所得の子育て世帯に五万円の給付、そして地方創生臨時交付金により給食費の負担軽減を自治体にしっかり取り組んでもらう、これを後押ししていく、こういった仕掛けを用意した次第であります。