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地方公共団体における災害時の避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成の進捗状況

2022-03-28 参議院 決算委員会

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今井絵理子

自由民主党・国民の声

ありがとうございました。栄養分野において是非日本がリーダーシップを取って、そして人道的支援の中でもこの母子に関する栄養分野のことを、岸田総理、是非リーダーシップを取ってやっていっていただきたいなと思っております。続いて、防災についてです。最近、東北地方を中心に大きな地震が続くなど、災害に対する不安が拭えない日々が続いております。今月二十五日には、政府の地震調査委員会が、与那国島周辺で今後三十年以内にマグニチュード七から七・五程度の大震災が起こる可能性が九〇%程度以上、確率は不明としながらも、南西諸島周辺及び与那国島周辺でマグニチュード八クラスの巨大地震が発生するおそれがあるという調査結果を公表...

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二之湯智

国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

個別避難計画につきましては、昨年五月の災害対策基本法の改正によりまして、その作成を市町村の努力義務となりました。そこで、内閣府としては、作成方法などを詳しく説明した指針の作成や優良事例の紹介などを今行っているところでございます。現在、全国の市町村における個別避難計画の取組状況ですが、計画作成に未着手の市町村や、着手しているものの現時点においては取組の途上にある市町村もございます。内閣府においては、個別避難計画について、優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成するよう自治体に依頼しております。引き続き、自治体とよく連携して、計画の作成が着実に進むようしっかりと支援をしてまいりた...