財務大臣が筆頭株主ですが、特段の御意見はなかったということを伺いまして、確認をさせていただきました。一方で、この大規模な希望退職者等の募集、例えばこの資料にも明示しておりますが、ＪＴの社員一千百六十九名、フィールドパートナー一千五百八十四名、シニア社員百十五名、三千人近い方々の希望退職が発表されているわけです。こういったリストラの一方で、ＪＴは高配当株でも知られております。資料二、お手元にありますように、来年度は増配となっていまして、配当性向は実に七五％弱に達する見込みでございます。財務大臣が筆頭株主であり、経営陣にも実は多くの官僚が天下りをしている実態もあるＪＴがリストラをするのに多額の配当...

まず、おっしゃるように、私自身、これからの経済考えた場合に、この成長の果実を人への投資に向けることは重要であると、これが持続可能な経済実現のために必要である、こういったことは申し上げています。しかし、これは、いろんな分野、いろんな業界によって様々な事情があります。それもしっかり勘案した上で基本的な考え方を進めていかなければならないと思います。たばこ業界については、今この国際社会において、世界的な変化の中で様々な努力をしなければいけない、取組をしなければいけない、こういった課題に直面しています。今おっしゃるように、ＪＴは高配当を行っている、七五％弱を配当しているではないか、こういった御指摘であり...