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省エネ基準を義務付けるいわゆる建築物省エネ法の今国会提出に向けた検討状況

2022-03-28 参議院 決算委員会

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杉尾秀哉

立憲民主・社民

ウクライナもコロナもそうなんですけれども、みんな予見可能性がない、予見不能だというふうにおっしゃいますけれども、少なくとも今のようなことを国民に対して説明しましたか。説明に対して、全然されていないじゃないですか。だから、これに……(発言する者あり)いや、今聞いたから説明しているんで、全然元々説明していない。それで、ちょっと時間がないので、これどうしても聞かなきゃいけないんです。先ほどちらっと出ましたけれども、ウクライナの関連なんですが、省エネ基準を義務付けるいわゆる建築物省エネ法、これ今国会にまだ出されてないんですよ。これ、予算委員会でも先日質疑がありまして、斉藤大臣がそのときはお答えになりま...

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岸田文雄

内閣総理大臣

気候変動に対してしっかり対応していかなければいけない、政府としてあらゆる施策を考えていかなければいけないわけですが、その中にあって、御指摘の建設物省エネ法ですが、これについては、昨年十月に決定したエネルギー基本計画等において、建築物省エネ法を改正し、住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を二〇二五年度までに義務化する、こうした内容を盛り込んでおります。これ、二〇二五年までに、五年度までに義務化するというタイムスケジュールの中で建築物省エネ法の改正を検討しているということであり、しっかりと政府としても検討を続けていきたい、取り組んでいきたい、このように思っております。