公明党の宮崎勝でございます。本日は質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。まず、福島県沖地震の被災者支援につきましてお伺いしたいと思います。今月十六日に発生をいたしました福島県沖を震源とするマグニチュード七・四の地震では、宮城県、福島県を中心に最大震度六強の揺れを観測するなど、各地に甚大な被害をもたらしました。この地震でお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。今回の地震発生を受けまして、公明党は、令和四年福島県沖を震源とする地震対策本部を設置させていただきまして、地震発生の翌日の十七日以降、被...

住宅に被害を受けた際には、応急修理などにより、できるだけ速やかに住宅の再建に努めていただくことが必要であるわけでございます。災害対策基本法に基づく罹災証明書の発行は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されておりますけれども、迅速な生活再建のためにも、災害ごとに罹災証明書が遅滞なく交付されることが必要であるわけでございます。そのためにも、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査についても災害ごとに速やかに実施すべきものと考えております。内閣府としても、被災自治体を対象とする説明会等を通じて、迅速かつ丁寧なこの被害認定調査が行えるよう今支援を行っているところでございます。今後とも、きめ細かく相談...