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二国間クレジット制度(JCM)の対象国拡大や案件形成への取組方針

2022-03-28 参議院 決算委員会

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宮崎勝

公明党

ありがとうございます。総理の御認識は、目標を堅持して着実に脱炭素を進めていくという、そのための大変革をするという大変力強い御決意で、感銘をいたします。その上で伺いますが、環境大臣にお伺いしますけれども、二〇二一年に開催されました第二十六回国連気候変動枠組条約、COP26では、国際的な炭素クレジットの取引に関するパリ協定六条のルールが大枠合意されました。とりわけ、国際社会に先駆けて二国間クレジット制度、ジョイント・クレジッティング・メカニズム、JCMとして排出削減量の取引を進めてきた日本にとりましては、取組が国際的に認められた形であり、大きな意義があるというふうに感じております。JCMは、日本政...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

COP26においてこのパリ協定六条ルールが合意されたわけですけれども、これは長年の間、宿題として残っておりました。今回、日本からも蓄積に基づいてこの提案をさせていただき、それが基で合意になったという経過もあります。それを踏まえて、これから市場メカニズムを活用したこの世界全体での排出削減の進展が期待されると思います。これから、脱炭素ビジネス、それに向けてのこの加速化が期待されます。我々としては、特にこのJCMのパートナー国の拡大、先般総理もインドに行かれました。そういう意味で、この民間資金を中心としたJCMの拡大、あるいは市場メカニズムの世界的拡大への貢献に取り組んでいく次第です。この十七か国と...