十分に検討されていないと思います。特に佐川元財務官僚のときに、辞めた後に民間人となってから今度退職金のところで処罰するということがありましたけれども、そのような民間人になった場合に処罰できないと思います。このような中、デジタル庁は三月三十日、企業が行政手続で利用するシステムをＧビズＩＤで二社二百六十二人分の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表しました。また、四月一日に、新型コロナウイルス接種証明書アプリへの問合せメールに一括で回答する際に、ＢＣＣ欄、バック・カーボン・コピーの欄に記載すべき五件のメールアドレスを誤って記載して送信したために、すべきものをＴＯ欄に記載して送信したために、...

今御指摘のありましたような事案が発生したことは事実でございますし、私としては重く受け止めております。昨年の時点でも、再発防止に努めるということで、メールの送信の仕方も誤送信がないように設定はさせていただいておったんですけれども、また似たような事案が発生してしまったことは本当に反省しております。皆様の信頼の回復に向けてしっかりと取り組んでまいります。