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福島県内の除去土壌等について県外への最終処分の取組状況

2022-04-06 参議院 決算委員会

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若松謙維

公明党

そこで、資料一、お配りしておりますが、見ていただきたいんですけれども、あくまでもこの福島県内の除去土壌、これが三十年以内に県外最終処分ということが法律で明記されております。ところが、もう既に十年たっております。もうこの間、関係者の皆様は大変な御努力いただいたわけでありますけれども、当然やっぱりできるものはどんどんどんどんやっていただくと、これ、県外最終処分も含めてですね。そういうことで、取組として、環境省内にもありますし、また総理官邸にもこの除去土壌が出ておりまして、線量がモニターされていると。公明党の本部にも一部いただきました。是非うちの事務所にも欲しいんですけれども、環境省くれないんですよ...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

この減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等行っているわけですけど、一番肝腎なのがその全国での理解醸成ということだと思います。ちなみに、この県外最終処分に当たって、国民の理解醸成についてということで、県外の最終処分の方針について知っていますかというアンケートを取ったら、まあ福島県内においても五割の方がやっと知っておられると、それから県外においては二割の方しか知っておられないという実情があります。現実には、この中間貯蔵施設、私も見ているわけですけれども、膨大な量の土壌ですね。多分、この十年間、十一年間の間に必死でそこまで回復、奇跡的に復興されて、この土壌がやっと今、この昨年度末、先月にもうほぼ...