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年間追加被ばく線量に係る基準の見直しの必要性

2022-03-15 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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芳賀道也

国民民主党・新緑風会

先ほど立憲の小沢委員の質疑の中で、実質的には例えばデブリの取り出しには数百年掛かるのではないかというようなことも示されましたけれども、そうすると、本当に原子力非常事態宣言が解除されるのがいつになるか具体的に見えてこない。希望が見えないと安心とか復興にはつながらないと思うんですね。是非、どういう事態になれば、状態になれば、この原子力非常事態宣言は解除されるんだということをきちんと条件として示していただきたいということを要望して、次の質問です。被曝の限度、年間プラス一ミリシーベルトが二十倍に緩められてからもう十年を超えて十一年になります。少なくとも、妊産婦に対しては本来の基準である年間プラス一ミリ...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

避難指示の発令及び解除に係る被曝線量の考え方は原子力災害対策本部で定めていると承知をしております。東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射性物質に対する対策としては、内閣府及び関係省庁がそれぞれ必要な規制や放射線防護措置に連携して取り組んでいるところであります。復興庁としましても、引き続き地域の皆様の声に耳を傾けながら放射線防護対策に真摯に対応してまいりたいと考えております。御指摘の年間二十ミリシーベルトは避難指示の発令及び解除に係る被曝線量の基準であります。避難指示は、その地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為であり、解除要件にも避難指示と同じ年間二十ミリシーベル...