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これまでの中小企業・小規模事業者向けの給付金施策の総括と今後留意すべき課題

2022-04-11 参議院 決算委員会

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平木大作

公明党

引き続きしっかりモニタリングしていくということでありました。こういった金融システム自体はしっかりと盤石な上で、改めて、では、この中小企業・小規模事業者どう支援をしていくのか、そして、令和二年度の決算でありますから、これまでしてきたのかという観点から幾つか質問していきたいと思っています。経済産業省、中小企業庁にこれから質問していきたいんですが、これまで様々な支援策が取られてきました。持続化給付金ですとか時短営業協力金、月次支援金、事業復活支援金と、一個一個ちょっと名前が違うのでなかなか連続性が分かりにくいところもあるんですけれども、でも、その時々に応じて、ある意味、経産省の皆さん、徹夜をしながら...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

事業者向け給付金は、新型コロナ対策に係る政府による人流抑制ですとか休業、時短の要請で地域、業種を超えて広範囲に需要が消失し、売上げが大幅減少した事業者に対し、事業継続のため使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施しました。こうした事業者向け給付金に加え、資金繰り支援、雇用調整助成金など他の支援策の効果も相まって、二〇二一年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準を記録するなど、事業者の事業継続の下支えに一定の効果があったという指摘はございます。他方、幾つかの改善すべき点も見られたのも事実でありまして、まず、持続化給付金では、簡素な申請手続により迅速な給付を実現した反面、残念なんで...