日本共産党の岩渕友です。長引くコロナ禍やロシアによるウクライナへの侵略などで原油、原材料や資材、食料品の値上げなどが相次いで、国民生活、そして中小事業者の営業に深刻な打撃となっています。日銀が七日に発表をした三月の生活意識に関するアンケート調査によれば、一年前と比べて物価が上がったと回答をした方は八一・二％と、前回の昨年十二月の調査から三・八ポイント上昇、一年後の物価が上がると回答をした方は八四・三％に上っています。物価高騰は中小事業者の営業も直撃をしています。北海道の事業者の方から実態をお聞きしました。ラーメン屋を営む方なんですけれども、小麦、肉、野菜が値上がりをして、品質を維持するために百...

お答え申し上げます。下請Ｇメンでございますが、現在は、昨年の百二十名から倍増いたしまして、現在二百四十八名となっております。また、もう一つお尋ねの下請代金検査官でございますけれども、現在、専任が五十四名、併任が五十四名、合計百八名となっております。