今柔軟な対応をしているというふうに御答弁いただきました。この中身も是非周知徹底をしていただきたいと思うんですね。さらに、事業者支援ということでいえば、四月以降もやっぱり直接支援必要です。継続と拡充を強く求めておきたいと思います。次に、じゃ、中小事業者や地域経済が非常に困難になっていると、その一方で大企業がどうなっているのかということを見ていきたいと思うんですね。リーマン・ショックの翌年になる二〇〇九年に、海外子会社配当益金不算入制度といって、外国子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を非課税とする制度、まあ全部ではないんですけれども、これが導入をされました。この制度を導入した目的、趣旨につ...

お答え申し上げます。平成二十一年二月十二日、衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を申し上げます。「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまし...