お答えありがとうございます。韓国語とかドイツ語というのはやはり国連の公用語にはなっていないので、そういった意味でほかの、世界で見たらやはりスペイン語ですとかアラビア語も話す方多くいらっしゃると思いますので、そういう意味では、日本もまだまだそうした幅広い語学に対する教育というのを進めていかなければならないんじゃないかなと私は考えております。現在のコロナ禍という特殊事情は別にして、国際機関での勤務を志望する若者が増えない第三の理由として日本社会のシステムに課題があるからだという御指摘、先ほども参考人の方からお話もありましたが、そういった指摘もございます。すなわち、一たび海外の国際機関に出てしまうと...

お答え申し上げます。御指摘の国際機関での勤務を始めとするグローバルな職務経験や学び直しによるスキルや能力の向上、こういったものを企業が適切に評価すると、あるいは先ほどおっしゃったＮＰＯ等も含めて適切に評価するということは、まさにグローバルな経済動向など急速に今変化する経営環境に企業が対応し、特に国際競争力を維持強化する、こういった観点から、あわせて、日本社会で働く個人の能力が十二分に発揮されると、こういった観点、こういった両方の観点からも非常に重要だと認識してございます。経済産業省といたしましては、人材を資本として捉えまして、その価値を最大限に引き出すいわゆる人的資本経営、これ今推進していると...