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ウクライナ以外の避難民も身元保証人などからの申出の下に可能な限り支援措置にアクセスできるよう地方公共団体に通知を発出する必要性

2022-04-18 参議院 決算委員会

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高橋光男

公明党

詳細に御説明いただきましてありがとうございました。まさにウクライナ危機も保健と密接に関連した人間の安全保障にも関わる重要な課題であるということが明らかになったかというふうに思います。是非、政府としても引き続きしかるべく対応していただくとともに、先ほど大臣も言及されました、来年、我が国はG7の議長国でございまして、そうした点につきましても是非国際場裏で主張し、国際社会をリードしていただくことをお願い申し上げます。続きまして、そのウクライナ避難民の関連でございますが、我が国における支援と、また他の避難民の方々との平等な扱いについてお尋ねしてまいりたいと思います。お配りした資料の二を御覧ください。こ...

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丸山秀治

出入国在留管理庁出入国管理部長

お答え申し上げます。ウクライナ避難民に対する現在の我が国の対応につきましては、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく政府全体として取り組んでいるものでございます。そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応とを一概に比較して論じることは困難ではございますが、本国における情勢不安を理由として就労可能な特定活動の在留資格への変更を認める対応につきましては、これまでも本国情勢を理由に我が国での在留を希望するアフガニスタンやミャンマーの方々などにも認めてきたところでございます。また、アフガニスタン等か...