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避難民の渡航証明書の付与及び適切な在留資格の提供をウクライナ以外の避難民に対しても平等に行う必要性

2022-04-18 参議院 決算委員会

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高橋光男

公明党

続きまして、在留資格に関してなんですけど、先ほど特定活動の話をさせていただきましたが、是非早期にそういう切替えがウクライナの避難民の方々にしていただくことが必要だと思います。家族の呼び寄せを希望される場合にどのように対応されるのか、このことも大変柔軟に認めていただくこと大事でございまして、実務上も、たとえ渡航書類の不備があっても迅速に渡航証明書などを付与していただくとともに、到着後は適切な在留資格を提供していただきたいと思います。そして、これらの扱いについては他の避難民に対しても平等に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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丸山秀治

出入国在留管理庁出入国管理部長

お答え申し上げます。ウクライナから我が国に避難してきた方々につきましては、人道的な観点から、幅広くかつ柔軟に受け入れ、安心できる避難生活の場を提供すべく取り組んでいるところでございます。具体的には、ウクライナから我が国に避難してきた方々には、その希望等に応じ、特定活動一年での在留を認め、ウクライナ情勢が改善していないと認められる間は、申請があれば在留期間の更新を認めることとしております。ウクライナ等にいらっしゃる御家族を避難させるために呼び寄せたい方に対しましては、外国人在留支援センターにおきまして適切な情報提供に努めているところでございます。また、日本に渡航するために査証申請を行う方が自己の...