是非お願いをしたいと思うのですが、今も大臣おっしゃったように、いろんな、様々な自治体あるいは企業も積極的にこの支援に乗り出してくれています。有り難いことですが、これは法務省ということになるんでしょうが、まずは政府としてそういった自治体や企業の支援の状況を統一的にまず把握をしているのかどうか。また、自治体ごとの対応が違うことによって無用な混乱を招いたり支援に差が生じたり、ある自治体ではこの資金不足で支援が打ち切られたりするということがあってはならないと思います。全国知事会もこのウクライナの避難民の受入れに関する連絡調整本部を設置をして、都道府県間でこの課題共有等を行うと同時に、国と連携しながら受...

お答え申し上げます。入管庁におきましては、避難民の方々への支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を三月十四日に設置したところでございます。四月十四日十七時時点で合計千百三十件の支援情報を受け付けております。具体的には、住居の提供、就労機会の提供、日本語教育機会の提供などの支援情報が寄せられているところでございます。ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした御協力を得つつ、まずはウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかりと行ってまいりたいと存...