医学的な見知発達によってこれは変わったということでありますけれども、しかしながら、これ、過去の個別審査で補償の対象外となった子供の御家庭はこの新基準が遡及適用されないままとなっています。この理由を事前のレクチャーで伺ったところ、その当時の基準においては適切であったからという、いわゆる行政の無謬性に基づく、まあ私から見たらちょっと柔軟性に欠ける心ない対応と、典型的なお役所の回答が返ってまいりまして、いささか私はそれは失望しております。こうした対応は見直すべきであって、遡及適用させる必要性があると考えるところでありますが、同時に、この遡及適用については、その許容性、実現可能性も判断基準として重要で...

この制度を運営しています公益財団法人日本医療機能評価機構の公表資料によりますと、今月十五日までに判定結果が出ている個別審査の件数では、全体で千百六十九件、うち補償対象が六百二十二件、補償対象外が五百四十四件となっております。補償対象外の割合は四六・五％でございます。それから、剰余金でございますけれども、二〇二〇年五月末時点における剰余金の累計残高は六百三十五億円となっております。