一方で、農林水産省の補助事業で百三十七億円掛けて整備した農地情報公開システムは、日常で二割程度しか利用されていない実態が会計検査院の調べで明らかとなりました。農地情報公開システムは、全国の農地情報を一元管理し、ウエブ上で全国の農地情報を横断検索することが可能で、このことによって、参入希望者、規模拡大希望者等の農地の受皿や、農地中間管理機構が求める情報を提供するものと理解しています。今回の利用状況は農地確保対策には逆行するものであり、また税金の無駄遣いそのものと言わざるを得ません。このような事態になっていることを農水省はどのように受け止め、反省しているのか。利用が低迷になっている事態についての認...

昨年の十一月の会計検査院の令和二年度決算検査報告で、農地情報公開システムについて、農業委員会等が農地情報等を適時に更新していないため最新の農地情報等が公表されていないことにつきまして適切でないとの指摘を受けたところであります。検査報告の中でその要因として挙げられますことは、事業実施主体である全国農業会議所において、更新等を行っていない農業委員会等の理由に応じた対応が十分でないこと、会議所がこれまで実施した支援措置の内容等について農業委員会等に対する周知が十分でないことが挙げられております。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、全国農業会議所に対する必要な指導を行うこと等について処置要求があ...