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芸能従事者向けにハラスメントに特化した第三者機関による相談窓口を設置する必要性

2022-05-16 参議院 決算委員会

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吉良よし子

日本共産党

だから、義務ではない、労働者と同じ位置付けではないわけです。望ましいとはされているけど義務ではないという状態で放置されているわけですね。ただ、やっぱりこの業界でのハラスメントを防ぐためには、先ほどの方針を作ることとか、窓口、相談窓口をつくることとか、あとは講習をすることなどの措置というのはやっぱり必須だし、必要だと思うわけです。この間、そうした告発を受けて業界の改善を目指そうとして立ち上がった映画監督有志の会の皆さんも、映画製作者連盟向けに出した労働環境保全・ハラスメント防止に関する提言書でもこのこと、ハラスメント防止ガイドラインの作成、リスペクトトレーニングの実施、第三者機関による相談窓口の...

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岸本武史

厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長

お答えいたします。フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では関係省庁と連携いたしまして、令和二年十一月より、フリーランスと発注事業者とのトラブルについてワンストップで相談できる窓口といたしましてフリーランス・トラブル一一〇番というものを設置をしておりまして、令和四年三月までに約五千四百件の相談を受けているところでございます。相談内容でございますが、報酬の支払に関する相談が約三割、契約内容に関する相談が約二割でございまして、この二つを合わせて約半数となっております。一方、ハラスメントに関する相談は約五%でございます。また、相談全体に対する業種別の割合でございますが...