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東京電力福島第一原子力発電所の廃炉完了の判断基準及び廃炉に向けた立法措置の必要性

2022-03-25 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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横沢高徳

立憲民主・社民

まあ、それはそのとおりだと思いますが、ただ、やはりロードマップの期限は大体出されているんですよね、二〇五一年ですか。どこがゴールかまだ決められないけど期限は決まっているという今のちょっと矛盾した状況もあると思いますので、是非早めにこれは示していただきたいと思います。今話題になっておりますウクライナにおいては、チェルノブイリ原発事故から十二年後の一九九八年にはチェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後の二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。東電と政府の工程表は二〇五一年までの終了を目指しておりますが、具...

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石井正弘

経済産業副大臣・内閣府副大臣

議員御指摘のチェルノブイリ廃炉法という法律、これにつきましても私も承知をしているところでございます。その中にも規定が記されているということも私も承知をしているところでございますけれども、ただ、福島第一原発に関しましては、先ほど来申し上げておりますとおりの具体的な絵姿をお示しできるような状況にはないということでございまして、まずは原子炉の中のその状況把握などを進めながら、そして大事なことは、地元の皆様方の思い、これもしっかりと受け止めて、廃止措置が終了した状態を検討していくということがまずは重要かと考えておりまして、現時点におきましては、廃止措置が終了した状態、これを法律によって定めるという法定...