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ウクライナ避難民に対し当面半年としていた期限を超えて継続的に生活費の支給等の支援を行う必要性

2022-06-13 参議院 決算委員会

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里見隆治

公明党

大臣、ありがとうございます。特にモルドバへの支援、この医療関係で透析が必要な患者さんがいらっしゃるということであります。これはもう刻一刻、一秒を争うということだと思いますので、早急な対応お願い申し上げます。次に、日本の国内のウクライナ避難民への今後の対応について総理にお伺いいたします。六月十一日時点でウクライナ避難民の日本への入国者数は千二百五十六人に上っております。私も先月、愛知県大府市でウクライナ避難民の親子と面会をいたしまして、避難民の生活の状況をお伺いしております。やはり先行きが見通せないことへの不安がとても大きいと思います。国内の避難民への支援については、三月上旬、総理の発言によって...

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岸田文雄

内閣総理大臣

我が国へ受け入れたウクライナ避難民の方々への支援については、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援を行っている次第ですが、その中で、まず、身元引受先のない避難民の方々に対しては一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給等の支援を実施しており、また、身元引受先がある避難民の方々であっても実質的に身元引受先がないような状態に陥るなどした場合、要は状況が変化した場合、個別の状況に応じて生活費等の支給を含め必要な支援を行っているところです。そして、御指摘の支援期間についてですが、当面六か月程度は支援が必要になることを想定しておりますが、当該期間経過後...