国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今日は、国と地方の役割分担という話で、十分ですので、前回取り上げました今回の総務省による行政評価の中の一つの報告事項であった渉外戸籍事務に関連して、少しこの問題を考えさせていただきたいと思います。内容については前回の続きですから御記憶にある委員の皆さんもいらっしゃると思いますが、外国人と日本人の方の結婚、あるいは外国人同士の日本の国内における結婚に関連する事務が非常にふくそうしていて、市町村、市区町村や法務局との間のやり取りが大変だとか、大使館とのやり取りが大変だとか、そういうことに伴って行政評価を行い、勧告として、情報共有のルールを作るということが一点、そ...

お答え申し上げます。事務の分担というか、話でございましたけれども、渉外戸籍事務、通常の戸籍事務と同様に、戸籍法に基づきまして処理をするということになってございます。戸籍法の第一条では、戸籍に関する事務については、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌するということ、同条第二項において、その事務は、法第一号法定受託事務だということになってございます。これが基本的な関係ということでございます。戸籍法第三条第一項におきまして、法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができると規定がありまして、これに基づいて、各法務局において、法務省民事局からの通達...