原発事故を受けて福島などから避難してきた方々には、何らかの家賃の安い住まいを提供することが国の義務ではないかと思います。実際に山形県に避難していらっしゃる福島の方には県が公の住宅を安く提供して、避難していらっしゃる方からは非常に喜ばれているんですが、国家公務員住宅からも今立ち退きを、これは福島県が迫っているということですが、迫られている。これを受けて、西銘復興大臣に伺いたいんですが、やっぱり安い住宅提供しましょうよ、困っていらっしゃる方に。いかがでしょう。

お答えいたします。いわゆる自主避難者に対しましては、復興庁として、国交省と連携して公営住宅への入居の円滑化の支援に取り組んできたところであります。また、福島県と連携して、対象者を限らずに、住宅の確保が困難な避難者には、被災者支援総合交付金を通じて、全国二十六か所の生活再建支援拠点による住宅に関するものを含む各種相談対応や転居に向けた支援も実施してきたところであります。引き続き、福島県と密に連携を取って、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと考えております。