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大規模地震による被害の最小化に向けた取組の現状と今後の決意

2022-03-11 参議院 災害対策特別委員会

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塩田博昭

公明党

おおむね五年程度で取り組むということで、是非そこに向けてしっかり後押しをお願いをしたいと、このように思います。そして、もう長く言われておりますけれども、首都直下地震、また南海トラフ巨大地震などの大規模地震においてはいつ起きてもおかしくない状況とも言えるわけでございます。災害から国民の生命と財産を守るために、事前に社会全体の災害に備える力を向上させることが被害を最小限に抑えると確信をしております。その観点から、津波による浸水等を軽減するための海岸堤防の整備とか、予防保全型のインフラ老朽化対策の加速化、国土強靱化を効率的に進めるデジタルの活用など、地域の防災力の向上が急がれております。本年一月の衆...

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二之湯智

国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

委員御指摘の社会全体の災害に備える力の向上を図るためには、防災・減災、国土強靱化の取組を、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが非常に重要でございます。引き続き五か年加速化対策を実施するとともに、その後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と思っております。現在、東日本大震災を始めとした様々な災害の経験を通じて得られた教訓を踏まえて、次期国土強靱化基本計画の検討に着手したところでございます。国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、関係者の御意見も伺いながら、継続的、安定的な防災・減災、国土強靱化の取組の在り方についてしっかりと検討してまいります。