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個別避難計画の作成における関係機関との連携の意義

2022-03-11 参議院 災害対策特別委員会

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嘉田由紀子

碧水会

碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間をいただき、ありがとうございます。思い返してみますと、ちょうど十一年前、私は現職の滋賀県知事でして、発災をして直後、関西広域連合ですぐに三月十二日に集まりまして、兵庫県、大阪、京都、滋賀と、すぐにカウンターパート支援というのを決めさせていただきました。そして、もう三月十四日には、それぞれ担当する県を決めて応援をさせていただき、滋賀県は原発が若狭で近いということで福島を支援させていただきました。今も、滋賀県から土木関係の職員は派遣を続けさせていただいております。改めて、十一年たっても、本当に、この亡くなられた方の御冥福、そして、福島県だけではなくて...

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二之湯智

国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

近年の災害におきましては、高齢者やとかあるいは障害者などの要配慮者が被害に遭われており、その要配慮者の避難の実効性確保は非常に重要な課題となってきているわけですね。このため、昨年、災害対策基本法を改正して、個別避難計画の作成を市町村の義務と、このようにしたわけでございます。内閣府におきましては、市町村における取組を支援するために、個別避難計画の作成手順を明示した指針の提示、そして優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、各種交付金制度の紹介、周知にも努めております。また、一般の住民の方につきましても、災害時に適切な避難行動が取れるように、地域や学校における防災教育や訓...