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被災地における今後のまちづくりの在り方

2022-03-25 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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清水貴之

日本維新の会

そして、町づくりの在り方についてもお伺いをしたいと思います。東北を、三県お邪魔をいたしますと、本当に十一年たって工事は進んで、もう高台ができていて、立派な橋ができていてとか、整備は着々と進んでいるなというのを感じるんですが、やはりその一方で、ちょっと大きな質問になってしまって恐縮なんですけれども、なかなか思っていたほどそこに人が戻ってこなかったりということで、逆に今度はさみしい町になってしまう可能性もこれは多々あるなというふうに見ていて感じます。となりますと、今度は、ハードの面では大分整ってきたけれども、今度はソフトの面で、ふだんの生活の面で、本当に元々いた皆さんが住みやすいなと、そしてまた新...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

清水委員の御指摘は、市町村が町づくりの計画作成していく段階から経験が足りなかったり人材が足りなかったりということもあろうかという意味での御質問かと思いますが、東日本大震災は未曽有の大災害であり、また、被災した自治体に大規模な町づくりの経験がなく、人材や技術的なノウハウが不足していたことから、自治体が復興まちづくりの計画を作成するに当たり必要となる調査分析等を国が直轄調査で実施をし、国の担当者が頻繁に現地に赴いて助言を行うなど、被災状況や地元の意向等に応じ、計画作成の段階から強力に支援を行ってきたところであります。一方、事業の実施に当たっては、被災自治体において着工前に数次にわたり意向確認調査を...