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日露共同経済活動の成果についての認識及び今後の方針

2022-03-23 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

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紙智子

日本共産党

新しいアプローチというのは、安倍元総理が、戦後の領土交渉は一ミリも進まなかったといって、二〇一六年の五月にロシア南部のソチでプーチン大統領と会談をし、北方領土問題を含む平和条約交渉を進める方針ということで確認をしたわけですよね。今までの発想にはとらわれないんだと、新しいアプローチで交渉を進めると、今までの停滞を打破する、突破口を開く手応えを得ることができたんだと。プーチン大統領も同じ認識だと成果を強調しました。同年の十二月には山口県でプーチン大統領と首脳会談を行って、北方四島における共同経済活動に関する協議を開始するということが平和条約の締結に向けた重要な一歩になるんだというふうに言われたんで...

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徳田修一

外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。北方四島をめぐる共同経済活動につきましては、これまでロシアとの間で、日ロ双方の法的立場を害することなくという大前提の下に様々な協議を重ねてきたところでございます。例えば、具体的には、北方四島への観光パイロットツアー、あるいはごみ処理専門家の交流、こういったことが実現してきているところでございますけれども、今この状況で、平和条約交渉もそうですけれども、共同経済活動につきまして、その展望については現時点では申し上げる状況にはないと言わざるを得ないということだと思います。