私の与えられた時間十分ですので、端的に大臣に聞きます。この沖縄振興特別措置法の一部改正、まあ延長ですけれども、これはもう当然だと思います。そこで、大臣、前回のこの振興策というか、延長では、一括交付金の創設だとか、あるいは振興策は沖縄県も策定できるだとか、琉球大学、専門学校あるいは私立学校等に教育に重点的に力を入れるだとかという一つのイメージと具体的な提案がありました。今回のこの十年の延長と振興策について、何か新しいものがあるかどうか、教えていただきたいと思います。

沖縄の自主性を尊重しつつ自立型経済の発展を図る観点から、平成二十四年の法改正では、沖縄振興計画の策定の主体を国から県に変更をし、一括交付金の制度を創設する等の措置を講じております。平成二十四年の法改正であります。一括交付金と振興計画の策定の主体が県に移ったというところが十年前の法改正では大きな点だったと思っております。これによりまして、現行計画の十年間では、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど着実な成果は見られております。他方、御案内のように、県民所得や子供の貧困の課題等が引き続き存在するとともに、時代が大きく変化をする中で、脱炭素社会やデジタル社会という、急速に展開するなど、沖...