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OIST法の施行状況等の検討期間を10年から5年に短縮した理由

2022-03-30 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

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石井苗子

日本維新の会

日本維新の会の石井苗子です。残りの時間、沖縄応援団として夢と希望のお話をさせていただきます。アメリカのサンタクララ郡にシリコンバレー、カリフォルニアにあります。これは、スタンフォード大学というのは一八九一年にできました。アメリカで初めて工学部というのを、初めて工学部というのをつくりまして、この大学の特徴は、まず男女共学、そして宗教の自由、実務的な教育、これはすぐ役に立つ、すぐ役に立つ工学部ということでスタートして、一八九一年から、沖縄の面積の約二倍、四千八百平方キロメートルで人口三百十万人のところで、やっとですね、一九二〇年ですからそこから二十九年たって、フレデリック・ターマンという教授を呼ん...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

OIST法の施行から約十年が経過をしております。法の施行状況等について、令和三年の八月に有識者会議において最終報告が取りまとめられたところであります。この報告では、これまでの十年のOISTの取組はおおむね良好と総括評価されております。しかし、沖縄振興等への貢献については一定の評価には達しているものの道半ば、国の財政支援については当面の間維持する必要とされつつも、国は一定の期間を経過するごとに支援の在り方を検討すること等の提言がなされております。この提言も踏まえ、昨年八月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてにおいては、まずは今後五年間で百PI達成となるよう国は財政支援を行う...