建議書は百三十ページに及ぶものなんですけれども、ここで全部は紹介できませんが、一部抜粋すると、県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません、経済面から見ても、中略ですけれども、沖縄の県民所得も本土の約六割です、このように基地あるがゆえに起こる様々な被害公害や、取り返しの付かない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおりますと書かれています。建議書の最大の柱はこの平和の希求です。沖縄戦で多くの県民が犠牲になった後も二十六年に及ぶ米軍の支配下に...

米軍基地の問題については所管外ではありますが、あえてお答えをするとすれば、沖縄の米軍専用施設・区域が、復帰時の二万七千八百五十ヘクタールから、データを見ますと約一万八千四百八十三ヘクタール、令和四年一月ですけれども、縮小しております。基地負担の軽減はまだ課題としては残ってきておりますが、着実に進んできていると考えております。政府としましては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することを重要な課題と考えており、基地負担の軽減に全力で取り組んでいるところであります。私としましては、引き続き、基地の跡地利用の推進を始め、沖縄振興策に全...