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インターネット選挙運動に要する経費を選挙公営制度の対象とする必要性

2022-03-30 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

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山崎真之輔

国民民主党・新緑風会

機会均等が大きな趣旨の一つだと思っています。現状は機会が均等だとは思っていません、男女間で。是非、細かなところはもちろん調整が必要だと思いますが、こういった改正ができるように御努力をいただきたいなというふうに思います。そして次に、女性参画以外の視点からもこの選挙公営制度をちょっと見ていきたいと思いますが、私も、何回も選挙をやっていますので、この制度にはもちろん大変助けられています。ただ、二十五歳で初挑戦したんですが、そのときと今とでは選挙スタイルも大分変わってきていまして、とりわけ一番大きく変わったのは、ネット選挙、ネット関係でございます。十五年前はSNSはなかったですし、それから、ホームペー...

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森源二

総務省自治行政局選挙部長

お答えをいたします。インターネット選挙運動については、平成二十五年に議員立法による公職選挙法改正で解禁をされたものですが、その際の議論では、そもそも金の掛からない選挙の実現という趣旨もあったものと承知をしているところでございます。また、インターネット選挙運動に関して、業者が単に候補者の指示の下にその具体的な指示内容に従って機械的な作業を行ったものと認められるような場合には、直ちにそれが選挙運動には当たらず、したがって報酬の支払も差し支えないわけでありますが、業者が主体的、裁量的に選挙運動用ウエブサイト等の企画立案を行うような場合には当該業者が選挙運動を行っているものと解され、当該業者へ報酬を支...