中小企業、厳しいという結果が出ているということだと思います。以前は従業員が一千人以上の大企業の方が法定雇用率未達ということもあったと思いますけど、今は逆転しているということで、中小企業の雇用傾向を伺ってみると、やはり短時間勤務による雇用が増えていると。けれども、週十時間から二十時間未満の雇用に関しては、これ雇用制度、雇用率制度の中にはカウントされていないというような状況もあるということも理由かと思います。こうした企業規模によって障害者の雇用の実態があるわけなんですが、政府としては、この職業能力開発促進法において障害者に対する様々な訓練とか支援、行っていただいていると思うんですけれども、この就職...

お答え申し上げます。職業能力開発促進法に基づきまして、全国十九校の障害者職業能力開発校において障害者の対応に配慮した職業訓練を実施しております。令和二年度の実績について申し上げますと、ハローワークであっせんを受けるなどして訓練を受講した障害者の方は千三百二十七人でございます。このうち、訓練を修了等した者の就職率は六二・九％になってございます。