今の分析が資料の三ページ目、令和三年版科学技術・イノベーション白書で文科省が分析したグラフとして書かれているんですね。教員の研究時間の減少、博士課程に進む学生の減少、研究に必要な原材料費の減少と。これらは安定的に研究に取り組める条件が劣化した、研究に必要な予算が減少した、こういうことを示しているんですね。研究条件と予算の劣化、まさに政治の問題ですね。次のページ、これは組織区分別、つまり国立大学、国立研究開発法人、私立大学、公立大学、企業、それ以外という組織別で論文数の増減傾向を示したものです。一九九八年から二〇一八年に至る全期間を通じて、企業は常に減少傾向、日本の論文数全体にマイナスの影響を与...

これも、田村委員御指摘のとおり、この図を見れば確かにおっしゃるとおりだと思っていまして、近年、特に国立大学、そして国立研究開発法人の論文数というのは減少してきております。その背景としましては、研究時間の減少を始め、先ほど三つ申し上げましたのでもう繰り返しませんけれども、そういう背景があるものと認識しています。したがって、政府としては、研究時間の減少の課題につきましては、昨年四月からスタートした第六期の科学技術・イノベーション基本計画などを踏まえまして、競争的資金の簡素化、デジタル化、そして迅速化を通じまして、研究者の方々の研究時間の確保に取り組んでいるところであります。また、大学の事業規模の話...