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燃料価格高騰への対策として激変緩和措置だけでなくトリガー条項の発動を合わせて実施する必要性

2022-03-16 参議院 内閣委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。まず、燃料価格の高騰について、これへの対策ということで、今日、官房長官、何点か御質問用意させていただいておりますので、お願いしたいというふうに思います。まず、先々週になりますかね、激変緩和措置、今、政府で行われております激変緩和措置に関して、その補助額が五円から二十五円ということで、これを増額するという、こうした拡大策が取られています。これはもう、足下の原油価格の更なる高騰に対応させたことだというふうに考えておりますが、今この二十五円に拡大した枠でも不足するのではないかと。特に、このウクライナに対するロシアの侵...

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松野博一

内閣官房長官

礒崎先生にお答えをさせていただきます。エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、三月四日に、私の下に、関係閣僚会合において原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。その中で、当面の間の緊急避難的な措置として、燃油価格の激変緩和事業について、急激な価格上昇を抑制するため、支給上限を最大五円から二十五円に大幅拡充するとともに、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援をしていく仕組みなど、様々な対策を重層的に講じることによりまして国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくこととしました。まずは、これらの支援措置をしっかり...