次に、保育所等への実地検査の規制緩和についてお聞きします。安全で質の高い保育を子供たちに保障するために、児童福祉法によって保育所等に対する年一回の実地監査が都道府県、政令市、中核市に義務付けられています。ところが、今、地方自治体からの提案に基づいたということで、児童福祉施設等の年一回の実地監査の義務付けをなくして、書面やリモートでの監査を可能とする児童福祉法施行令の改定が検討されています。地方自治体からの提案というのは、二〇二一年のもので、新型コロナ感染症の下で実地監査ができなくなっているということが理由とされています。言わば危機対応での特例的なものです。ところが、厚労省は、年一回の実地監査の...

保育所等の指導監査につきましてお答えいたします。これまで、まず地方分権改革に係る地方自治体からの御提案といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応の観点も含めて、指導監査の周期の見直しや、書面又はリモート等による方法も可能とすることを求める提案をいただいております。これを踏まえまして、厚労省におきまして、児童福祉施設の指導監査の在り方についての研究会を開催いたしまして、指導監査は実地検査とすることを原則としつつ、新型コロナ対応などで例外的に実地によらない方法を可能とする場合も、前年度に実地で監査を行った上で適切な運営ができていると確認できていること、設置から一定年限を経過していること等を要...