としますと、まずは、最初はこれまでと同様に都道府県警の方で被害届なり通報を受けて、その後、個別事情によってサイバー警察局とも連携を図っていくということだと思うんですが、特に重大サイバー事案が発生した際は、その被害の拡大をとにかく最小限にとどめるということも大変重要だと思います。その意味では、初期対応、これをとにかく迅速に行うということが大変重要だというふうに思うんですけれども、今のお話でいきますと、事案が発生したときにはまずはやはり都道府県警だということですので、その流れとしては本当にちょっと大丈夫なのかなというのがちょっと一瞬心配になります。特に、先ほどこれ、石川大我委員の質問の中で、これま...

お答えいたします。先ほども御答弁差し上げたとおり、都道府県警察がそれぞれの管轄区域について治安責任を負うという自治体警察の原則に変更はございません。都道府県警察は、サイバー事案について初動捜査を含めた捜査を行うこととなります。その上で、個別具体の事案にもよりますが、基本的には、都道府県警察から報告を受けたサイバー事案について、警察庁サイバー警察局において重大サイバー事案に当たるか否かを判断することとなります。具体的には、犯行の態様等を勘案しまして、個別の事案ごとに重大サイバー事案への該当性を判断していくこととなる、こういう流れになるかと、なると考えております。