問題は問題として認めるべきだと思いますよ、私は。何の問題もないなんて開き直りをしてしまったら、今言ったみたいに、どっかの団体使えば幾らでも、選挙直前にも選挙中にも、これは単に政治活動だといって候補者がお金配れるというシステムをつくっちゃうことにもなりかねないんですから。ちょっと私も法案の審議をしたいので、今日はここまでにしますけれどもね。本当に、国家公安委員長ですから、日本の警察の行政に関わる責任者ですから、そういう認識でいいのかということは強くちょっと指摘をしておきたいと思います。では、警察法についてお聞きします。サイバー犯罪への対策が必要だということに異論は全くありません。同時に、デジタル...

現在の警察法では、個人の自由と権利を保護して、そして公共の安全と秩序を維持するために、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障しておるわけでございます。かつ、能率的にその任務を遂行するに足りる警察の組織を定めることを目的といたしております。その上で、警察行政の運営の独善化を防ぎ、その政治的中立性を確保することを目的として、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うため、国家公安委員制度が設けられておるわけでございます。今回の改正によりまして、重大サイバー事案に限りサイバー特別捜査隊が直接に捜査を行うことになります。このことに関しまして国家警察の復活だという心配をされている向きもございますけれ...