私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。本案は、新型コロナウイルス感染症、物価高騰、ウクライナ情勢等、急速に経済状況が悪化する下で、国家公務員の期末手当を引き下げるものです。人事院は、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。二年を超える新型コロナ感染症の蔓延によって、国家公務員は危機対応の業務を担ってきました。そのことも一切考慮せず、また国家公務員の生活給の保障もせず、一方的に年収減を行うことは、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしておりません。また、減額調整の特例について、今年度末で定年退職する職員で、引き...

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕