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国際教育研究拠点推進事業に関する予算の更なる確保の必要性

2022-05-18 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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芳賀道也

国民民主党・新緑風会

本当にこれまでのこうした復興からの、復興の動きを見てくると、非常に東日本大震災後も心配になります。地場産業であるとか零細な企業、商店、農業、漁業、こうした地に足を付けてその地域に暮らしていた人たちへの支援がないのではないか、これもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。今の質問に関連しますが、復興政策にグランドデザインがないことを指摘したいと思うんです。今から百年前になりますが、一九二三年の関東大震災の後の復興では、当時の後藤新平東京市長が中心となって欧米の都市をモデルに復興計画を作り、幹線道路の整備や学校の耐火構造への改築、川に架かる橋の強化などが進められました。当時はシベリア出兵な...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

福島復興再生特別措置法においては、政府は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るため、基本的な方針として福島復興再生基本方針を定めることとされております。福島イノベーション・コースト構想についても取り組むべき基本的な事項が記載されているところであります。福島国際研究教育機構、新しく設立するこの機構は、この福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることを目指しております。そのため、新しくできる機構は、大学ある...