次に、子供の貧困対策として、生活保護世帯、生活困窮世帯の大学進学についてお聞きします。政府の子供の貧困対策大綱では、検証、評価の指標として生活保護世帯の大学進学率を挙げています。直近の数字、二〇二〇年三月末、全国の平均三七・三％、これ保護世帯です。全世帯の大学等進学率、これ現役生だけなんですけど、七三・四％。このような大きな格差というのは是正されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

田村委員にお答えをいたします。委員御指摘のとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律、また大綱においても、子供の現在、将来、その生まれ育った環境によって左右されることがないように、全ての子供が心身共に健やかに育成されること、及びその教育の機会均等が保障され、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供の貧困解消に向けて、生活保護受給世帯の大学、短大、専門学校、高等教育機関の進学率を改善するということは重要であるというふうに考えております。そこで、文部科学省には、委員も御指摘のとおり、高等教育機関の修学支援新制度、厚生労働省には生活保護受給世帯に対する大学等の進学時の一時金の給付...