有村治子
自由民主党・国民の声
懲役一年、罰則五十万円というのはほかのものと並びだということで、萎縮させないという、もちろん萎縮させないというのは極めて大事ですけど、悪意ある外国政府と連動するような人が日本の脆弱性や世界に打って出るような日本の先進技術を取ろうとする、その抜け穴にならないかどうかというのは、ほかの法律と横並びかどうかということを聞いているわけではないので、この法律が成立して終わりというのではなくて、本当に情報セキュリティーの盤石な、確実な施行が与党からもやっぱり提言として出てきているということはノートしていただきたいというふうに思います。機微情報の流出を防ぐための研究インテグリティーについてお伺いします。令和...
米田健三
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。アカデミアにおける機微技術の流出の可能性など、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへ適切に対応していく観点から、政府は昨年四月、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、研究の健全性、公平性、いわゆる研究インテグリティーの確保に係る対応方針を決定いたしまして、研究者自身による適切な情報開示、大学や研究機関等のマネジメントの強化、研究資金配分機関による申請時の確認によりまして、研究者や研究機関における研究の健全性、公平性を確保していくこととしてございます。これを踏まえまして、昨年十二月、政府は、国費による全ての競争的研究費の適正な執行に関する共通的なガイドラインの...